FX税金

FX税金

株式投資の税金

株式投資の場合は、証券会社に開く口座には年間の損益計算から確定申告まで自分で行う「一般口座」と、「特定口座」と呼ばれるものがあります。

 

特定口座にも源泉徴収「あり」源泉徴収「なし(年間損益報告書のみ交付)」がありますが、特定口座で源泉徴収ありを選択している場合は、証券会社がトレードの度に自動的に源泉徴収を行っており、基本的に投資家が自分で「確定申告」をする必要はありません
(年間を通して損失が出た際に「繰越控除」を受けようとする場合には、確定申告をする必要があります。)

FXの税金

しかし、FXをする為の口座には「特定口座」という仕組みが採用されていません。
FXで得た利益は法律上、所得税が掛かってくる対象となる「雑所得」として扱われることになり、一定以上の利益が出た場合、確定申告の際に自分で計上して納税する必要があるのです。

 

確定申告に必要となる「年間損益(取引)報告書」はFX会社から貰うことになります。
(1月1日からその年の12月31日までの所得で計算します。)

 

 

課税方法分離課税の中でも自分で申告する必要がある「申告分離課税」が適用されます。

課税対象者
  • 給与所得が2,000万円以下で雑所得が20万円を超えた方
  • 給与所得が無い方で、雑所得が38万円を超えた方

雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失います。

税率

平成25年1月1日〜平成49年12月31日までの各年度(25年間)は、復興特別所得税0.315%加算され、利益の大きさに関わらず税率は一律20.315%となっています。
(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

 

FXの課税対象となるのは、為替差益スワップポイントによる利益を合わせた金額から、FXを行うにあたりかかった必要諸経費を差し引いた額となります。

 

実際に確定申告する際には、FX会社からもらった「年間損益(取引)報告書」で1年間の損益を確認し、そこから必要となった経費を差し引いた金額がFXで得た所得の金額となります。

保有中のポジションによる含み益や含み損、スワップポイントは課税対象にならない場合が多いですが、FX会社によって異なることがあります。

また年間を通して損失が出た際に、確定申告をすることによって来年以降で利益が出た際に「繰越控除」の制度を使って税金を抑えることができる場合があります。

 

FXの課税対象

為替差益+スワップポイント−必要諸経費

 

必要諸経費
通信費

FXは主にインターネットを使って行われます。またFX会社への電話問い合わせ、書類の郵送など、該当するプロバイダ料金・電話代・郵送代などは必要経費に当たります

書籍・新聞・関連雑誌代

FXに関する本・雑誌また為替に関する新聞などの代金は必要経費に当たります。

筆記具・消耗品

FX会社に提出したりする書類のプリントアウト時の印刷用紙やインク、またはFXに関連して使用したボールペンやノートも必要経費に当たります。

セミナー参加費

FXに関するセミナーへの参加費用、またその際に使用したバス・電車・タクシーなどでの交通費は必要経費に当たります。

パソコンやスマホなど機材の購入・メンテナンス費

FXの取引に必要な機材の購入費用、また故障時のメンテナンス費用などは必要経費に当たります。

取引手数料などFX会社に支払う経費に関してはFX会社にもらう年間損益報告書に既に反映されている場合があるので注意しましょう。

基本的に必要だと思ったものは全て経費として扱えると考えても良いのですが、最終的には税務署の判断です。

 

当然、FXに関連するものである事が明らかにできた方が良いので、領収書をキチンと貰い保管しておく必要があります。また領収書をもらう時にはFXに関連すると一筆書いてもらっておく方が良いでしょう。

 

また通信費用など、使用料の内の一定の割合までしか経費として認められないなどといった規定もあったりします。

 

繰越控除

年間を通して損失が出た場合、本来であれば確定申告の義務はありませんが、損失額を確定申告しておくことで、翌年以降3年間の間に出た利益と相殺することができる制度が「繰越控除」です。

繰越控除の適用を受けるためには、損失を申告した年以降、切れ目なく毎年確定申告する必要があります
仮に途中1年間FXをやらなかったとしても確定申告だけはしておかないと、翌年以降に繰越控除が持ち越されなくなります。


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